日本から海外へ移住時、銀行口座はそのままでいい?元銀行員解説

銀行に伝えなければ、口座をそのまま使えます

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海外移住するときに、口座はどうしたらいいか?と悩んで、私のホームページに来られた方はラッキーです。

他の海外移住に関するホームページは、インターネットの情報だけをまとめたもの。

そのため、重要なことが記載されていません。

それは、元銀行員の私だから気づくことです。

 

 

銀行に海外で長期間住むことを伝えなければ、銀行口座をそのままにできます

銀行は
お客さんが海外に1年間以上、滞在することを知るすべがありません

唯一あるとすれば
お客さん自身から聞くことくらいです。

 

海外へいくことを銀行に伝えないで海外にいくと「取引制限がかかる」「口座保持が維持」が困難なことがあります。

 

やらないほうがいいこと

銀行員に海外へ1年以上、海外へいくことをいう

これはやらない方がいいです

なぜなら、海外に一年以上、滞在することがわかると「居住者」から「非居住者」へ口座を変更する必要がでてきます。

その時点で、銀行の一部サービスが使えなくなる可能性があります

同時に、銀行口座を課税口座から非課税口座へ変更する手続きが発生します。

銀行の手続きが一部制限される

銀行は不定期に郵送物をお客さんの届け出住所に送ります。

もし、日本国内で郵送物を受け取れない場合、郵送物が銀行に戻ります。

郵便物が届かないことにより、銀行の手続きが一部、制限される可能性があります。
ばんく かなだblog

目次 1 日本のAmazonから海外発送扱いで購入する「メリット デメリット」2 海外発送対象国3 インボイスを作らなく…

対処法

もし、実家で郵送物を受け取れる場合には
実家の住所を郵送物を受け取る住所にしましょう。

転送不要以外の郵便物であれば
実家で郵送物を受け取れます。

そのため、あなたは銀行手続きの制限を回避できます。

受け取りに本人確認が必要 キャッシュカード

銀行からキャッシュカードが送られる際、本人限定郵便で送られてくるケースがあります。

その場合は本人が海外にいるとキャッシュカードを受け取れません。

転送不要の郵便物 キャッシュカード

転送不要な転送物の代表はキャッシュカードです。

キャッシュカードは有効期限が設定されていることがあります。

キャッシュカードの有効期限がせまると、新しいキャッシュカードを登録してある住所に銀行は送ります。

 

投資信託・株を売却しなければならない

銀行にもよりますが
運用商品は基本的に売却しなければならないことが多い。
非居住者の方にはあまり運用をしてほしくないということが金融機関の本音。

海外から金融機関のインターネットサイトに
アクセスしようとした場合に
海外からのアクセスは金融機関から拒否されることがあります。

金融機関からお客さんに

  • 取引に関わる重要事項
  • 取引に関わる手続き変更
  • 現在の運用状況

を金融機関からお客さんに伝えることができない可能性がでてくるためです。
また、金融機関がお客さんにセールスができないということも理由にあげられます。

お客さんが海外にいることのデメリットはたくさんあります。

そのため金融機関は海外からの運用を推奨しません。

 

ばんく かなだblog

銀行では毎年、カレンダーと手帳を無料でお客様に配布しています。三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJのメガバンクや地方銀行…

 

銀行員の立場

お客さんから、長期間、海外にいくことを聞くと

口座の内容を課税口座から非課税口座に変更しなければなりません。

利子にかかる地方税をおさめる必要がないからです。

 

しかし、銀行員からすると課税口座から非課税口座へ変更する手続きが増えることを意味します。

慣れないオペレーションで事務ミスを起こす可能性もでてきます。

万が一、事務ミスをすると支店の実績にマイナスに影響したり、事務ミスのリカバリーを上司や先輩がすることになります。

 

もし、課税口座から非課税口座へ変更しなくても

お客さんからクレームに繋がるケースはほぼないです。

 

運用商品をもっている場合は状況がちがいます。

投資信託や株の場合は、日々、評価金額が数十パーセント変わることもあります。

海外居住しているお客さんが、数十パーセントのマイナスがおきたときに対応ができないと銀行員もこまります。

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各銀行の対応

三菱UFJ銀行

<海外住所へ変更時の注意事項>
  • 海外住所に変更された場合、三菱UFJダイレクトの一部の取引(投資信託等)が利用できなくなります。
  • 海外住所に変更されますと非居住者となり、地方税を徴収しない取り扱いとなります。また、三菱UFJ銀行以外の日本国内の預金口座へお振り込みされる場合、送金先の銀行がお受取人さまの口座へ入金する際に、日本国外の居住者からの送金であるとしてお受取人さまより円為替取扱手数料をいただく場合があります。
  • 海外住所への変更はインターネットバンキングまたはお取引店でお手続きください。ご契約状況によっては、インターネットバンキングで住所変更のお手続きができない場合がございます。その際には、お取引店にご相談ください。

引用:三菱UFJ銀行

みずほ銀行

海外勤務者向け日本国内送金サービス

みずほダイレクトやATMでの振込・振替は日本国内にお住まいのお客さまを対象とするサービスです。日本国外にお住まいのお客さまの、みずほダイレクトやATMでの振込・振替などの各種銀行手続きは外国送金に該当します。そのため、金融機関は外国為替および外国貿易法(外為法)の定めに準じ、送金目的等の確認を行う必要があります。
本サービスのご利用にあたっては、みずほ銀行に海外勤務者であることのお申し出が必要です。
海外にて日本国内の口座から他の日本国内の口座への送金を希望の場合は、都度「海外勤務者向け日本国内送金サービス」の利用をお願いします。
日本国内に帰国後は、住所が決まり次第、取引店に連絡のうえ所定の手続きを行うことで、みずほダイレクトでの振込・振替、みずほ銀行キャッシュカードでの振込等が利用できるようになります。

引用:みずほ銀行

三井住友銀行

SMBCダイレクト・グローバルサービス

SMBCダイレクトご利用の①~③に該当する本邦から出国され、帰国予定のあるお客さまがご利用いただけます。

1、国内企業からの派遣で海外赴任されるお客さま

2、海外留学されるお客さま

3、①、②のお客さまに同伴されるご家族の方

引用:三井住友銀行

SMBC信託銀行

住民票を抜いて海外に転出すると非居住者となります。

非居住者になる場合は口座を解約しなければならない銀行もあるので、注意しましょう。海外赴任中も非居住者として日本の銀行口座を利用される場合、取引が制限されるケースが一般的です。赴任中に予定している取引ができるか、予め銀行に確認しておくことが大切です。制限される取引の内容は、銀行によって異なりますので、新たな銀行口座を開設することも視野に入れておくとよいでしょう。

日本の銀行は非居住者の口座開設を取り扱っていない場合があります。日本にいらっしゃる間に新たに銀行口座を開設しようとお考えでしたら、市区町村に住民票の転出届を提出する前に口座開設を済ませておくことをお勧めします。

なお、赴任中に利用する予定がない口座については、解約しておくことも一案かもしれません。

引用:SMBC信託銀行

【重要】海外転勤はいいけど、海外居住はダメ

「海外赴任・海外転勤」と「海外移住(海外赴任・海外転勤を伴わない)」の違い

それは帰国する予定があるかどうかです。

海外赴任や海外転勤であれば、いずれは日本に帰国します。

何年後に日本に戻ってくるかは、勤めている会社次第です。 

ここで重要なのは「日本に帰ってくる予定がある」ということ。

「海外移住(海外赴任・海外転勤を伴わない)の場合だと、日本に戻ってくる予定は未定とみなされます。

そのため、「海外移住(海外赴任・海外転勤を伴わない)」の人が、銀行の海外口座サービスを利用したいと思っても、申し込みできないことがあります。

実際に各銀行の海外口座サービス申込資格者の内容を確認すると。このように書かれていることがあります。

  • 海外赴任・海外転勤 
  • 海外留学

さらに、

  • 日本から出国し、帰国予定のある方
  • 海外赴任・海外転勤を証明する書類が必要
  • 海外留学は入学証明書・合格通知書が必要

と書かれていることがあります。

会社から海外に行くように指示されたひとや学生は問題ありませんが、「海外移住」の方は要注意。

海外移住直前になって、「海外口座サービスを利用できない」ということになり慌てないようにしましょう。

 

 

海外移住による非居住者口座の税金のメリット

預金の利子にかかる税金5%がかからなくなります!

例えば
100万円の預金に利息が100円ついた場合
地方税が5% 5円かかります。非居住者の場合には、この5円分を支払う必要がありません。

 

まとめ

正式な流れは、海外移住することを銀行へ伝えて手続きすことが正しいです。

メガバンク三行では海外赴任や海外留学をする際に利用できる

  • インターネットバンキング
  • 郵送物 海外発送

をおこなっています。

手数料はかかりますが、口座利用が停止にならないためにもサービスを利用しない手はありません。

銀行によっては長期に海外へ移り住む場合には口座解約が必要なケースもあります。

メインで使っている銀行が海外居住に対応している場合には、一度、話をきいてみましょう。

ただ、銀行の内部実情としては、この記事で説明させていただいた通り、海外居住者の非課税対応は面倒に感じます。